DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して企業価値をあげること。
企業価値をあげるデジタル技術として、情報のデジタル化、情報の共有化、可視化、分析、改善、立案、そして広告発信などに活用していくことだと理解しています。
その意味では、算盤と手書き集計していた時代からEXCELなどの表計算ソフトへの移行、メールの活用など、また、インターネットを利用した広告、情報収集、申請手続きなどもその時代のDXと思います。
現在ですと、様々な業務用管理アプリケーションのクラウド化、多機能なコミュニケーションツールというものが思いつきます。
およそ分類すると広告要素と、業務効率化に分類できると思います。
事業規模によって必要性も様々、どの程度のDXが必要か判断しなければなりません。
小さな規模で考えた場合、世の中に広く知られ事業を拡大したい場合（広告要素）、業務量が増えて残業が多くなってきた場合（業務効率化）、などが動機となるかもしれません。
DXの壁
業務効率化
デジタル技術を活用するには、そのアプリケーションの使い方を習得する必要があります。これまで慣れた作業を変更することは、担当者によってはストレスとなります。
新しい技術に興味を持てる者もいれば、慣れるまで不安を感じ続ける人もいます。効率化され多くの作業を処理できるようになっても、目の前の処理量が増えることに負荷を感じる人は少なくありません。
業務を担当する者の視点でみれば、これまで定時に仕事が終了していた人が、定時間内に処理できる量が増えていくこととなり、時給効率は変わらないか、悪くなった感じる人がいるかもしれません。
作業が効率的になって誰が一番メリットを感じるのか、それは管理監督をする立場の人あるいは経営側だけであるかもしれません。
そのため、担当者がメリットを感じることのできるサポートが重要です。
経験
担当者はDXなどが注目される前から、継続的に業務を継続してきた経験があります。経験の中から行動の指針が生まれ、自信をもって判断と行動してきたことを否定することは避けなければなりません。
加えて、効率化された時間、件数、数量など、客観的な事実（数値化、グラフ化）として、DXを受け入れられるようにすることが大切だと思います。
会社のニーズやDXの目標
会社や事業によってDX化のニーズは様々です。広告要素、業務効率化、分析、コミュニケーション向上など。
広告要素
広告要素であれば、誰に対してアピールするのか、顧客営業、社員募集であったりすると思います。
会社に興味を持った人が、初めにアプローチする方法として、インターネットで検索することが多くなっています。ホームページの出来栄えによって、好印象を持たれたり、信用を測られることもあります。
経営者の言葉、会社の取り組み、社員の顔、社内の写真などから、会社の雰囲気を広告することでアプローチのきっかけとなります。
業務効率化
業務効率化といっても、時間の短縮、データの蓄積と活用、紙書類の削減、情報の共有化など効果は様々です。
意外な効果としては、業務の伝承があげられます。ベテラン社員の業務をフォーマット化することで、ノウハウを効率的に学ぶことができます。
ツールとしてはEXCELやスプレッドシート、ACCESS、市販業務ツール（自社開発も含む）
対象として、販売管理、仕入管理、経費管理、会計管理、給与管理、生産管理、技術データ管理など。
生産管理、技術データ管理などは汎用化が難しく、自社開発することが多くなります。
その他、グループウェア（メールやチャット、予定管理の共有化）
ツールを導入する前に
使用されるツールによって有料のものも多く、コスト効果が見込めるところに、どのツールを選択するか難しい問題です。無料、低コストのものから使いこなしてみることをお勧めします。
広告要素
効果的なホームページを作成するための原稿づくりをすること、ご自分でサイトを構築することで、お金をかけずにひとつ進めることができます。
費用対効果を考えて、委託することも良いと思います。サイト作成は、初期費用、月額費用明細、修正の際にかかる費用など、詳細を打ち合わせのうえ、決められることをお勧めします。
業務効率化
業務効率化であればデータの整理収集です。EXCELあるいはスプレッドシートなどを利用して、散在するデータを整理蓄積することからスタートすることが大切です。
データを整理蓄積するのに大切なことは、蓄積するデータを整理（フォーマット化）することです。具体的には
①蓄積するデータを決めること
②蓄積するデータの項目を決定すること
③データ項目の種類を意識すること（数値とテキスト）（整数と小数）を項目ごとに分ける
システムの自作は、好きでないと出来ないところがあります。ここまでで面倒だと感じた方は、業務ツール販売業者の説明会に複数参加して、業務ツールの選択、導入範囲を判断できるようにすることが一つの方法です。
導入費用とランニングコストを算定し、得られる効果と比較評価するとよいと思います。